今回の訪中において、第三国市場協力フォーラムの開催ですとか、イノベーション、知的財産に関する対話の立ち上げですとか、外交当局間の戦略的意思疎通の強化に向けたメカニズムの構築ですとか、さらには、日中海上捜索救助協定の署名、青少年交流強化のイニシアチブ、さらには金融協力などについても成果が上がったと聞いています。こうした幅広い分野での成果、これは大変歓迎すべきことであります。
その上で、海洋安全保障分野において、五月に合意した防衛当局間の海空連絡メカニズムの初の年次会合の年内開催、防衛大臣、国防部長の相互訪問や艦艇の相互訪問を含む防衛当局間の交流、対話、海上法執行機関間の交流の推進、日中海上捜索救助協定への署名、資源開発に関する二〇〇八年合意の実施に向けた交渉の早期再開に向けた意思疎通の一層の強化等で一致しました。
具体的な成果としては、朝鮮半島の非核化に向けて引き続き緊密に連携することを確認したこと、国際スタンダードに合致し、第三国の利益となるウイン・ウイン・ウインの企業間協力を推進することで一致し、日中の企業間で五十二の覚書が交わされたこと、青少年交流を推進するため、五年間で三万人規模の交流を実施することで一致したこと、イノベーション及び知的財産分野に関する新たな対話の創設で合意したこと、日中海上捜索救助協定
この中で、孫建国という中国人民解放軍副参謀長は、こうした南シナ海の岩礁における埋立ては完全に主権の範囲内の行為であり、これらは海上捜索、救助、防災、減災といった目的のほか、必要な軍事防衛上のニーズを満たすものであるという旨の発言をいたしております。
これによりまして遭難船舶等からの遭難警報を受診した場合には直ちにその位置を割り出しまして、海上保安庁の各管区海上保安本部、これは十一カ所ございますが、に設置されております海上捜索救助のための救助調整本部及び運輸省空港事務所に設置されております航空機捜索救助のための救難調整本部にテレックスなどの通信手段で伝達する体制を確保しております。
ただ、今までのところ、米国との間で、これは昭和六十一年でございますが、海上捜索救助協定というものを締結しております。また、これ以外、先生御指摘の地図作成につきましては、必ずしも進展していないという状況でございます。
さらに、六十年六月に発効した千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、今後とも、広域哨戒体制の整備、船位通報制度の活用、海上捜索救助における関係 諸国との協力関係の緊密化等を促進していく考えであります。 このほか、交通事故被害者救済対策の充実や交通弱者対策の推進にも努めてまいります。
さらに、六十年六月に発効した千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、今後とも、広域哨戒体制の整備、船位通報制度の活用、海上捜索救助における関係諸国との協力関係の緊密化等を促進していく考えであります。 このほか、交通事故被害者救済対策の充実や交通弱者対策の推進にも努めてまいります。
また、六十年六月に発効した海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、今後とも、広域哨戒体制の整備、船位通報制度の活用、海上捜索救助における関係諸国との協力関係の緊密化等を促進していく考えであります。 さらに、交通事故被害者救済対策の充実にも努めてまいります。
また、六十年六月に発効した海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、今後とも、広域哨戒体制の整備、船位通報制度の活用、海上捜索救助における関係諸国との協力関係の緊密化等を促進していく考えであります。 さらに、交通事故被害者救済対策の充実にも努めてまいります。
漁業権を守るためにその責任を負うことにもなったわけでございますが、海上保安庁はこのような大幅な拡大された海域において、北方海域における日本漁船の捕獲防止やそれから外国漁船に対する取り締まり等の問題が第一主義で海上保安庁の業務とされているわけでございますが、警備業務のほかに海難の救助だとか海上交通の安全確保、海上における治安維持、海洋汚染防止対策等大変多岐にわたっておられるわけですが、一九七九年の海上捜索救助
二つ目には、これと関係しますが、一九七九年の海上捜索救助に関する国際条約、ＳＡＲ条約、去年デンマークが批准してことしの六月二十二日に発効いたします。批准国は十五カ国になるということなんですが、日本、ソビエト両方ともこれにまだ加盟をしていないということで、そんな点もあって海上捜索がうまくいかなかったんじゃないかなという感じが私はします。
○和田教美君 それでは海上捜索救助条約、ＳＡＲ条約についてお聞きしたいと思います。 この条約については、海難救助という人道的な目的、これに沿って捜索救助のための国際協力を促進するという条約でございまして、海洋国家としての日本としては、これに入った場合に受けるメリットも決して小さくないわけでございますから、我々としてもこの条約には賛成でございます。
○和田教美君 きょうは議題になっております海上捜索救助条約を中心に御質問したいと思っているんですが、それに先立ちまして、先ほどの政府筋の情報によりますと、けさ八時過ぎに沿海州の沖合いの日本海で、ソ連機と思われる飛行機が行方不明になって墜落したというニュースがございます。
まず、一九七九年の海上捜索救助条約について申し上げます。
○岡田政府委員 私どもは終始一貫いたしまして、海上交通の安全の確保、積極及び消極二つの意味があると思いますけれども、常にそういう観点から、この海上捜索救助体制の充実及びこの条約への加盟という問題に取り組んでおるところでございます。
次に、ＳＡＲ条約、一九七九年の海上捜索救助に関する国際条約ということでございますが、この締結についてお尋ねしたいと思います。
また、全世界的な海上捜索救助体制の創設を目指す千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約が本年六月に発効いたしますが、貿易立国であり水産国である我が国も同条約への早期加入に向け所要の準備を進めるとともに、海上における広域哨戒体制の計画的な整備等による海上保安体制の強化を積極的に行っていく所存であります。 昨年は、豪雪、豪雨、地震等により多くの災害が発生いたしました。
また、全世界的な海上捜索救助体制の創設を目指す千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約が本年六月に発効いたしますが、貿易立国であり水産国である我が国も同条約への早期加入に向け所要の準備を進めるとともに、海上における広域哨戒体制の計画的な整備等による海上保安体制の強化を積極的に行っていく所存であります。 昨年は、豪雪、豪雨、地震等により多くの災害が発生いたしました。
この間もお話し申し上げましたように、このＳＡＲ条約、一九七九年の海上捜索救助に関する国際条約、これは十五カ国が条約締約国になりましたので来年の七月に発効する運びになりました。このため、我が国としましても広域哨戒体制、船位通報制度等の整備やあるいは国内関係省庁、民間関係機関等との連絡、協力、支援の取りつけ、あるいは近隣諸国のＳＡＲ機関等との実務的協力体制の確立が必要になってきているわけでございます。